公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 教育ファーム事業補助金 予算２５億…交付１２万 「制度知られず」進まぬ普及

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このニュースのキーワード「補助金」
補助金については、必要なものについては、惜しむべきではありませんが、必要ないものについては、削減、廃止を検討する必要があります。予算を設定してもまったく活用されていないということでしたら、廃止してほかの分野に回すことも考えるべきでしょう。
無駄に予算が使われていることを如実に示す典型例といえます。


教育ファーム事業補助金　予算２５億…交付１２万　「制度知られず」進まぬ普及
7月29日8時0分配信 産経新聞

　小中学生の食品に対する理解を深めるため、国が実施を推奨している「教育ファーム」事業の補助金について、全国の自治体からほとんど交付要請がなく、平成１９年度の予算約２５億円のうち、実際に交付された補助金はわずか１２万円だったことが２８日、分かった。補助金制度を管轄する農林水産省は「補助金制度が知られていなかったため」と説明しており、普及改善対策を進めている。

　教育ファームは、全国の自治体ごとに学校や農林漁業者らと協力し、小中学生らに農業や漁業を体験する機会を提供する事業。平成１８年３月に政府が策定した食育推進基本計画に基づいて進められている。

　農水省は、自治体に対して経費の半額を補助するため、１９年度に最大で計２５億１２６８万円の交付金予算を計上。ところが、実際に交付を申し出たのは北海道栗山町と山梨県だけで、交付額は計１２万７０００円だった。

　同省が各自治体に調査した結果、全国の自治体で、教育ファームに取り組む姿勢を示している自治体は半分以下の４９・１％。農水省では「確かに普及は遅れているが、半数近い自治体で取り組んでいる。補助金が利用されていないのは、制度が知られていないため」と説明している。ただ、現実にどれだけの教育ファームが実施されているか、実態は把握していないという。

　補助金を受けた北海道栗山町の関係者は「ただ補助金を交付されても、農業者は忙しい上に、高齢化している。農作業体験に協力してくれる人は少なく、普及は大変」と厳しい実情を訴える。交付を受けた補助金は３万円で、「農業者への謝礼として支払った」としている。

　また、９万７０００円を交付された山梨県では、５市町村に配布したパンフレット作製費用に充てられたとみられるが、補助金の詳しい使途について農水省は把握していないため、不透明感もぬぐえない。

　同省はモデル地区を設置し運営方法を検証するなど自治体が使いやすい制度づくりを進めるとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000067-san-soci